日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）の融資サポート ::: 融資対策本部.JP :::

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融資が受けられたお客様からよく聞かれます。

「希望額が満額、融資されることってあるんですね。」
「なるほど、税理士によって結果が変わるという意味がわかりました。」
「他の事務所では融資は無理と言われたのに…なぜ？」

その、答えは簡単です。
実績のある税理士の中でもさらに”圧倒的実績 ”を出している税理士が担当するからです。

？？？意味が良くわからないかもしれませんので簡単にご説明いたします。

弊社では、税理士・公認会計士の先生とは融資業務・記帳業務・税務顧問・節税対策・M&A・会社再編 など様々な業務で提携させてもらっています。

その中でも、特に融資業務に強い税理士・公認会計士に依頼しています。

ここまでは当たり前の話です。
しかし、その中でさらに淘汰されるわけです。

「実績、実績ってそりゃみんなあるでしょ。プロなんだから。」

もちろんです。

しかし、実績のある税理士10人に依頼した場合、その中で１番から10番まで実績による順位がつきます。

東大でも1番がいれば最後の人もいます。
ちなみに、ここでいう10番目の先生も融資業務には大変精通しています。
なぜなら1000人中10番なのですから。

しかし、税理士の先生には申しわけないことですが、一定期間で結果を分析し、1番の方以外には以後、融資業務について依頼はしておりません。
その場合、税理士が悪いのではなく、さらに優れた税理士がいたという言い方が的確かもしれません。

融資はお客様にとっては、人生で数回しかないトライです。
弊社は、お客様にとって、「融資」というイベントがどれほど重要なものかわかっています。
お金＝血流、ならばなくなってしまえば、すべて止まってしまいます。

だからこそ、弊社も”エース中のエース”を登板しなければならないわけです。
絶対に負けられない試合があるように。
ブルペンには、何百人もの控えがいますが今回は大エースで勝負します。

常に「実績データ」を蓄積し、「結果のみ」でご紹介いたします。

「結果のみ」と言い切るのは、融資業務・助成金業務のみかもしれません。

ただ、それほどシビアだと言う事です。

日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）

　噂の日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）って何？

・日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）とは１００％政府出資の政府系金融機関で、特徴として金利の低さと返済期間が長いことが挙げられます。（営利目的ではありません。）
・金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などを除いて、ほとんどの方が融資の対象となります。
・民間の金融機関は個人や新設会社にはなかなか融資はしてくれません、まず不可能です。

　日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）融資の種類

　融資を受ける業種による2つの制度

一般向け融資制度

生活衛生関係営業者向け融資制度

　新創業融資制度（新たに開業される方向けに、無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」があります。）

条件	開業して2年以内
お使いみち	開業時または開業後に必要となる事業資金
ご融資額	７５０万円以内
ご返済期間	運転資金5年以内設備資金7年以内
利　率	基準利率＋1.2%
担保・保証人	不要

　新規開業資金（新たに事業を始められる方または新規開業しておおむね５年以内の方）

条件	新規開業しておおむね５年以内
お使いみち	運転資金	設備資金
ご融資額	４，８００万円以内	７，２００万円以内
ご返済期間	５年以内（特に必要な場合は７年以内）	１５年以内
利率	基準利率	基準利率、特利C

* 新規開業資金については、一定の要件を満たす方は、７５０万円以内に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」が利用できます。

　女性、若者／シニア起業家資金　（女性または３０歳未満か５５歳以上の方）

条件	女性または３０歳未満か５５歳以上の方
資金のお使いみち	運転資金	設備資金
ご融資額	４，８００万円以内	７，２００万円以内
ご返済期間	５年以内	１５年以内
利率	2.45 （平成18年5月10日現在）	基準利率、特利A、B、C

　食料品小売業などの方は「食品貸付」などを、生活衛生関係の方は「生活衛生貸付」など　

	ご利用いただける方	ご融資額		ご返済期間
食品貸付*	食料品小売業、食品製造小売業などの方	７，２００万円以内		原則１３年以内
生活衛生貸付	飲食店、理・美容業、クリーニング業などの方	一般貸付	設備資金７，２００万円～４億円以内	原則１３年以内
		振興事業貸付	運転資金５，７００万円以内	７年以内
		振興事業貸付	設備資金１億５，０００万円～７億２，０００万円以内	１８年以内
普通貸付	ほとんどの方	４，８００万円以内		運転資金５年以内設備資金１０年以内

* 食品貸付および生活衛生貸付については、一定の要件を満たす方は、７５０万円以内に限り、無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」があります。

　生活衛生関係営業とは　（以下に掲げられている業種をいいます。）

飲食店営業	喫茶店営業	食肉販売業
氷雪販売業	理容業	美容業
興行場営業	旅館業	浴場業
クリーニング業	理容・美容師養成施設

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